グローバルヒューマンライツステートメント
人権を尊重することはエレクトロニック・アーツの基盤であり、この方針は当社活動地域すべてに適用されます。
EAのグローバルヒューマンライツステートメントは人権を尊重する当社の取り組みを明示するものであり、国連グローバル・コンパクトおよび世界人権宣言に示されている多くの一般的原則を反映するものです。当社のグローバルヒューマンライツステートメントは指名・ガバナンス委員会が審査を行っています。
差別およびハラスメントの撤廃
EAで働くすべての従業員はいじめやハラスメント、差別のない環境で働く基本的な権利を有しています。当社は職場でのこれらの行動を禁止しています。
EAは雇用を決定する際に人種、肌の色、国籍、家系、妊娠、年齢、性的指向、性自認や表現、配偶者や家族の有無、退役軍人の身分、健康状態、身体的または精神的障がい、遺伝情報、または各地域の法律で保護されているその他の要素に基づいて差別を行うことはありません。
また、EAは他者に不快感や屈辱感を与える行為、脅迫、威圧、強要行為、職場の安全性を損なう不適切または歓迎されない行為、発言、決定は一切認めません。これらの行為は上記の要因に基づくか否かに関わらず、EAでは禁止されています。ハラスメントのない職場環境という表現には、セクシャルハラスメントがない職場という状態も含まれています。
環境、健康および安全性
EAは従業員に安全で健康的な職場を提供し、世界各地の拠点では労働災害から従業員を守るために、労働安全衛生局の基準を満たしているか、またはそれに相当する現地の基準以上の安全衛生管理システムを整備しています。当社は現地法に基づき、労働災害・疾病・死亡災害に関するデータ集計システムを整備しています。
人身売買と強制労働の防止
EAは当社の事業において強制労働、奴隷労働、年季奉公、囚人労働、奴隷制度、人身売買を使用することはなく、またそれらを容認することもありません。EAは過酷な扱いや非人道的な扱いを禁止しており、いかなる形での強制的懲戒処分も認めることはありません。EAは児童の雇用に関して適用されるすべての基準を遵守します。当社は16歳未満の者をいかなる役職にも採用せず、また18歳未満の者を雇用して危険作業にあたらせたり、残業や夜勤を行わせることはありません。
労働時間 & 最低賃金基準
グローバル企業であるEAは、業務の種類や勤務地に応じた報酬や福利厚生を従業員に提供しています。当社の報酬および福利厚生制度は、他のグローバル企業と比較しても遜色ないものであると考えています。少なくともこれらの制度は最低賃金、残業時間、法的に義務付けられた福利厚生などの適用賃金法を遵守した設計となっています。EAは現地基準を超える労働時間を認めず、残業は任意で行うものとしています。
ベンダーへの要求
EAは当社のベンダーおよびサプライヤーに対しても最高水準の行動規範を遵守するよう求め、ベンダーおよびサプライヤーが適用されるすべての法律および本声明に記載されている内容を満たす、またはそれ以上の人権、雇用、安全衛生および倫理的慣行を履行することを求めています。
腐敗認識指数で高リスクと判断された国のベンダー候補に対して、当社は人権やその他のコンプライアンス上の問題を網羅したスクリーニングプロセスへの参加を求め、その他のベンダー候補に対してはケースバイケースでスクリーニングを実施します。またEAは、既存のベンダーが関与している人権問題やその他のコンプライアンス上の問題を認識した場合、その問題を審査し、必要に応じて更なる対応を実施します。これらの対応には、調査の実施やベンダーとの業務関係の解消も含まれます。
オープンコミュニケーション / 苦情 & 救済プロセス
EAは従業員を尊重し、オープンなコミュニケーションが浸透した環境の構築に取り組んでいます。
EAにおいて従業員はいくつかのコミュニケーション手段を通じて、懸念や問題、または見解を上司や上級管理職に報告することができます。こうした理念に基づいて、EAでは定期的に「グローバルタウンホール」や「共同参画イベント」を開催し、最高経営責任者をはじめとする経営幹部が従業員から質問や懸念事項を募り、直接対応する機会を設けています。
また、EAの従業員、EAのベンダーやサプライヤーの従業員、その他の外部の利害関係者は、EAのレポーティングラインを含む複数の社内外の報告システムを通じて、人権問題などの懸念事項を申し立てることができます。EAはすべての申立を審査し、当社の方針や各地域の法律に照らし合わせた結果、追加調査の実施が適切であると判断されるすべての事案に対応します。EAは報復行為を容認することはありません。
これらの人権基準は、本声明の公開時点で従業員に10カ国語で提供されているEAのグローバル行動規範と方針を同じくするものです。EAの従業員は、毎年グローバル行動規範を確認し、2年ごとにグローバル行動規範に関するトレーニングを受ける必要があります。